中庭 税金

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2014年度には、新に税制が改正され築年数が古い住宅でも「購入してから入居するまでの間」に耐震改修工事を実施すれば住宅ローン控除制度の適用が可能となりました。

 

中庭付きの住宅ではどのような制度が適用されるか調べてみました。

 

住宅に関する税制でポピュラーなものと言えば住宅ローン控除制度でしょうか。

 

これは簡単に言うと、住宅ローンを借りてマイホームの購入や建築、増改築工事などをした場合、年末の借入残高に対する一定割合が所得税から控除されるというものです。

 

所得税から控除できない分については、翌年の住民税から一定額が差し引かれることになっています。

 

しかし、これは建物本体に消費税が課税される場合であって、中古住宅など非課税物件の場合は最大控除額が200万円となるようです。

 

このように2014年度から新しく変わったものもあり、今後も見直しがなされることもあるでしょうから、家を建てたり売ったり、と言う時は相談できる場所を持っていると税金の優遇措置を見逃さずに済みそうです。

 

中庭には税金面で知っておかねばならない事はどのようなことでしょう。

 

簡単に言ってしまうと、屋根がかかっていない中庭は建築面積には入らないのです。

 

しかしリフォームなどでは細かい基準があるので気をつけたいところです。

 

地方税法上での家屋の定義を簡単に言うと「三方が壁で囲まれていて、雨風がしのげ、容易に動かせないもの」となります。

 

これからいくとリフォームなどの場合、一中庭に雨を凌ぐ為の屋根をかけた程度では固定資産税の対象にはなりません。

 

屋根もカーポート程度ですと非課税にはなりますがシャッター付きの車庫レベルになると課税対象になります。

 

ちなみにシャッターが電動だと、評価が上がり税金も高くなってしまいます。

 

他に評価が高くなるのは、電気設備や水道配管や排水設備などの水周り設備があると税金は高くなってしまうようです。

 

都道府県や市区町村により独自のリフォーム支援制度、改修工事の助成制度などが設けられている場合もありますので、利用を検討する際にはあらかじめそれぞれの市区町村などで確認するのがよいでしょう。

 

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